2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
国内でタコつぼの競争をしている時代ではなくて、世界の中で日本のメディア産業がどう立ち回るかという観点で政策を編んでいただきたい。 私、今回の法案は大きな宿題を果たすものであって、その次にはより長期的な観点の論点があり得るんだろうと思います。
国内でタコつぼの競争をしている時代ではなくて、世界の中で日本のメディア産業がどう立ち回るかという観点で政策を編んでいただきたい。 私、今回の法案は大きな宿題を果たすものであって、その次にはより長期的な観点の論点があり得るんだろうと思います。
出版メディア産業の新しい形がより一層魅力を増す時代になるのだと思います。その魅力ある分野に対して、若い人たちを始めとして新しい人材が参加されてくると、そういうような分野に向かって新たな道を切ったのかなと思っています。 このような時代をすぐにでもつくるためにも法改正の意義はとても大きく、それを受けて出版関係者の果たすべき役割も大きいと考えています。
一方で、韓国などはメディア産業を官民挙げて売り込みをして、それなりの成果を上げているわけであり、そして、日本のクール・ジャパンのコンテンツにはそれなりの価値があるという前提でそれを売り込んでいこう、そのためのファンドでありますので、多少性格が違ってくるということになります。
我が国では、新聞におきましても放送事業者におきましても、いわゆるニューメディアと区別するための基幹放送という分野におきましても、ビジネスとしてスタートした欧米のメディア産業と、やはり社会の木鐸や正義感や、あるいは地方経済やということからスタートしました日本のメディアというのは本質的に違うものがあるというふうに私は思います。
先ほどもお話がありましたけれども、改正したけれどもまた改正したというわけにはいかないわけですから、そういうことをきちっとやっていかないと、これはメディアの活動に対することだけでなしに、私は、日本のメディア産業全体にもマイナスといいますか、混乱を引き起こすのではないかな、そういうことも思うわけであります。
○近藤（洋）委員 ただ一方で、委員長、これだけ大きなメディア産業という、世界に目を転ずれば、これは大変なメディアの再編が行われて、そして、資本力の競争が行われているわけですよ。
ちょっとここで角度を変えて、日本のメディア産業というのは、これは新聞も含めて大変大きな広い産業なわけですけれども、大体どれぐらいで、新聞はそのうちどれぐらいなのか。事実関係だけお答えいただけますでしょうか。
このように、新聞と放送局、そして放送局はまたさまざまなコンテンツ産業というかメディア産業を率いているわけでありますけれども、その大もとの新聞社がさてこういう株主制限をかけられている。
○景山俊太郎君 県域免許制度とマスメディア集中排除原則の緩和についてでありますけれども、これは詳しく私が申し上げなくてももう大臣御承知のとおりでありますが、過去いろいろな話から、どうも大臣は民放各社が国際競争力のある総合メディア産業に成長する必要性があるというお立場を取っているんじゃないのかなというふうに思います。
ただ、どうも、大事な問題なのでもう一つ突っ込んでいきたいと思うんですが、私はこの問題が極めて重要だと思うのは、産業としても映像メディア産業というのは大事な産業だと私は思っておるわけであります。
さて、この問題は、資本市場の話にとどまらず、先ほど来指摘していますように、メディア産業といいますか、その帰趨にかかわる問題、さらには競争政策上独占禁止法の問題もあるということを官房長官に私は指摘をしてまいりました。お時間お忙しいところ御出席いただきましたので、重ねてぜひ伺っていきたいわけであります。 重要な問題だと思うんですね、この案件というのは。
○近藤（洋）委員 私は、日本のプロ野球とこのメディア産業というのは、ある意味ではパラレルだと思っています。メジャーリーグは世界水準で、アメリカのコンテンツ産業を初めとするメディア産業というのは、やはりこれだけの世界水準になっている。
ここで気になるのは、相互に関連性のある事業分野というところで、補完・代替関係というものが挙がっていまして、いろいろな具体的な例示もガイドラインの中にあるんですけれども、最近、コンテンツビジネスとメディア産業というものを統合していくということが活発に行われておりまして、例えば、ゲーム機製造をやるところがゲームソフト制作もやるといいますか、異なる分野が統合されていく。
何が言いたいかといいますと、既存のメディア産業で比喩して言いますとわかりやすいかと思います。例えば出版産業の場合ですね。出版産業というのは、印刷会社と本屋さんだけで成立はしないわけです。きれいな印刷ができるとかうまく売れるということでは出版産業は成立しないわけで、出版社というところに、情報を編集する編集者であるとか作家であるとかそれを装丁するデザイナーといった人がいて初めて成立する。
したがいまして、最終的には放送、通信、こういうものを包含した新しいメディア産業、これは信号を運ぶ人とその放送番組の内容、コンテンツをつくる人と、あるいはそれをコーディネートする人と、新しいいろんなビジネスの組み合わせが出てくるかと思いますが、その時代にふさわしい枠組みをつくっていく作業はこれから始まるのだというふうに思っております。 以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。
郵政省はこれから一年かけて論議を重ねて結論を出すというように聞いておりますけれども、技術革新の著しい今にあって、行政当局の政策決定のおくれがやっぱり今後のメディア産業ばかりじゃなくて社会経済にも非常に大きな影響を与えるんじゃないかなと私は思っているんですが、これについて御答弁願います。
五十年の歴史の中において、やはり終戦後の重厚長大な、鉄、石炭あるいはまたその他繊維等々というものが、ずっとこのアップ・アンド・ダウンが激しい経済の中においても下降線をたどってきて、そして今や二十一世紀に向かっていくというときには、どちらかといえば新しい角度の、よく俗に言われる新しい分野の例えばメディア産業であるとか、あるいはマルチメディアなんて俗に言われているこういうようなものなどを含めた多角的な新
もう一つは、二十一世紀の日本のリーディング産業と目されている情報通信メディア産業、これに対して、これを所管する極めて重要な立場にあって、午前中の大臣の答弁で言えば、これからの時代は郵政行政が担う部分が非常に大きくなってくるだろうとの見解が述べられました。私は、この大臣の就任に当たっての決意表明やただいまの決算委員会における答弁について全く同感でございます。
それから、既存のメディアがこれからどういうふうに変貌をしていくのか、あるいは製造業とか流通業といったメディア産業でない分野にもいろんな影響があるだろう、また雇用にもいろんな形の影響があるだろうというふうなことでの御意見をお述べになられる方、そういった産業全体に与える影響を御議論なされる方もございます。
その中で、今どういうふうな問題を意識しているのかというお話でございますが、例えば産業政策というふうな観点が一つあると思いますが、そういった点から見ますと、いわゆるニュービジネスの振興とかあるいはメディア産業の再編成や雇用や産業へ与える影響、そういった問題をもちろん取り上げていかなきゃならないと思います。